保険購買と節税 2013. 10月
法人が保険を購買することと節税できることとは同一ではない
保険に加入する場合対象者の健康状態が問題とされる。
病気である場合は告知内容によって保険加入を断られる。
過失があり、契約者の告知内容が事実と異なっていたとする。
<ｂｒ>保険者はこの事に気が付いた場合、契約の解除が出来る。
このケースでは、保険者は今まで支払った保険料を戻さないと言っている。
当然ではある。
保険者が、告知内容の不実に気が付かなかったケースを考えてみる。
契約をして５年ほど経過して、この保険を解約したとする。
法人は淡々と保険料の処理を５年行っておしまいである。
<ｂｒ>中途、2年目で万が一の事故が起こったとする。
保険者が調査をし、告知の不備を追求し保険金を支払わないのは当然である。
この際、保険者は契約の無効を主張するだろか？
それとも解除の選択をするだろうか？
このとき
保険の有効性はともかく、保険料の経理処理は済んでしまっている。