節税と税率 ２０１４年６月
国家戦略特区で福岡市に特区設置
法人税の実効税率が１５％程度
法人税が１５％とはインパクトが大きい
戦略特区だから経済成長を狙ってのこと
既存の企業へ対象とするわけではなく、新規企業が対象
節税をテーマにすれば、税率の高さゆえ徴税額に納得のいかない企業は
節税に興味を持った。
税率ではなく、税額に興味を持っていたのではなかろうか
15％なら節税の必要なし、、、、、か。
中小企業で、法人税負担をしていない会社が80％あるのではないか
法人の存在意義はさておいて、多くの法人は納税をしていない
10％になろうが納税額が変わるわけではない
が、現在相当の税金を納付している、優良企業
税率で計算せずに、税額で算出すると数百数千万である
税率が低くなって15％となっても同じではなかろうか
節税意欲は消えるのであろうか？
現実の話となってみないと分からないが、、、、、、、、
２７年度税制大綱にのるか、、、。可能性は低いか？
事業と税金を改めて考えるいい機会になると思う