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節税と税率 2014年6月

国家戦略特区で福岡市に特区設置

法人税の実効税率が15%程度

法人税が15%とはインパクトが大きい

戦略特区だから経済成長を狙ってのこと

既存の企業へ対象とするわけではなく、新規企業が対象

節税をテーマにすれば、税率の高さゆえ徴税額に納得のいかない企業は

節税に興味を持った。

税率ではなく、税額に興味を持っていたのではなかろうか

15%なら節税の必要なし、、、、、か。


中小企業で、法人税負担をしていない会社が80%あるのではないか

法人の存在意義はさておいて、多くの法人は納税をしていない

10%になろうが納税額が変わるわけではない

が、現在相当の税金を納付している、優良企業

税率で計算せずに、税額で算出すると数百数千万である

税率が低くなって15%となっても同じではなかろうか



節税意欲は消えるのであろうか?

現実の話となってみないと分からないが、、、、、、、、

27年度税制大綱にのるか、、、。可能性は低いか?


事業と税金を改めて考えるいい機会になると思う

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